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企業倫理憲章 CORPORATE ETHICS

私たちサイボーグループは、社会から信頼される企業グループとして持続的発展をするために、経営者をはじめ社員全員が常に高い倫理観と社会的良識をもって行動し、次に掲げる「サイボーグループ企業倫理憲章」および「サイボーグループコンプライアンス行動規範」を定め遵守することを誓います。

サイボーグループ企業倫理憲章

企業活動の基盤は社会からの信頼にあるとの基本認識のもと、企業の社会的責任を自覚し、それぞれの事業活動を通じて豊かで快適な社会の実現に貢献する。

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全ての人の尊厳と権利を尊重し、不当な差別を一切行わない。さらに、お客様、取引先、株主、協力会社、行政機関、地域社会など、サイボーグループの事業に関わる様々な外部の方々に対して、またグループ内の構成員相互間においても、常に公平かつ誠実な態度をもって臨む。

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全ての法を守るという遵法精神は、社会の一員としての基本であり、いついかなる時においても厳守されなければならない。さらに、サイボーグループにおいては、違法性につながるリスクを回避するため、次の基準に従って行動する。

  • (1) 違法性についての感性を常に磨く。
  • (2) 違法性の疑いのある行為を行わない。
  • (3) 楽観的態度で違法性リスクについての判断をしない。
  • (4) 万一、法に触れる行為があったとしても、これを隠ぺいあるいは正当化しない。
  • (5) 違法性のリスクを回避することは、常に利益の追求に優先する。

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社内、グループ会社間においても、また取引先や協力会社などとの関係においても、不適切な社交は避け、その時々の社会通念に照らして、誤解を招くことのないよう、常に節度をもった関係を保たなければならない。とりわけ、「公私のけじめ」を厳格にし、取引先などとの関係を含め、会社における職務や地位を利用して、私的な利益を追求しない。

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企業活動における説明責任の重要性を認識し、企業活動の透明性を保つとともに、積極的に情報を開示する。

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サイボーグループコンプライアンス行動規範

1)自覚

企業の社会的責任を自覚し、これまでに培ったさまざまな技術や知見を基盤に、社会にとって有用な製品・サービスを提供することを通じ、豊かで快適な社会の実現に貢献することにより、社会から信頼される存在となる。

2)環境と安全

地球環境の保護に積極的に取り組むものとし、省資源・省エネルギーの推進、廃棄物の削減・再利用・再資源化の推進、環境保全とその技術の開発など、事業活動の全ての過程において、環境負荷の低減に努める。
また、製品・サービスの安全性確保、安全操業の確保など、事業活動の全ての過程において、常に安全を最優先に考え行動する。

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1)個人の尊厳と権利の尊重

個人の人権と人格を尊重し、会社の内外において、人種、出身、宗教、信条、性別、障害、疾病等を理由とした差別や、相手に不快感を与える言動等、個人の尊厳を傷つける行為は一切行わない。

2)働きがいのある職場づくり

グループ構成員の多様な個性を尊重し、各自の能力を活かせる自由闊達な職場の形成、公正な人事処遇を通じ、構成員相互の信頼感を育み、働きがいのある職場づくりに取り組む。

3)お客様への誠実な対応

消費者やユーザーなどお客様の声に常に耳を傾け、お客様の立場にたって考え、誠実に対応し、安全で質の高い製品・サービスの提供に努める。

4)取引先との適切な関係

全ての取引先は事業遂行のパートナーであるとの基本認識にたち、公平かつ公正な取引を通じ、お互いの信頼関係を育む。

5)政治・行政との適切な関係

政治家や公務員に対して、違法な政治献金・利益供与、贈賄等を一切行わず、政治や行政との間に常に健全で透明な関係を維持する。

6)反社会的勢力との関係断絶

社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然として対応し、違法行為や反社会的行為には一切関わらず、名目の如何を問わず、反社会的勢力に対し、経済的利益を含む一切の利益を供与しない。

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1)法令等の遵守

常に高い倫理観と社会的良識をもって職務の遂行にあたり、事業活動に関わる国内外の全ての関係法令、社会的に認知された基準・ルール、お客様・取引先・地域社会などと取り交わした契約や約束、会社の規程・規則・マニュアル類および労使協定を遵守する。

2)知的財産の保護

革新的な技術・製品・サービスの開発とその権利化・事業化に努めるとともに、その過程において、第三者が権利を有する特許、実用新案、意匠、商標、著作権などの知的財産を侵害しない。

3)個人情報の保護

業務上知り得た社員や取引先などの第三者の個人情報については、これを厳重に管理し、本人の事前の同意を得た場合を除き、第三者や業務上知る必要のない社内の人間に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に利用しない。

4)秘密情報の保護

業務上知り得た会社又は第三者の営業秘密、技術ノウハウその他の秘密情報については、これを厳重に管理し、許可なく、第三者や業務上知る必要のない社内の人間に開示・漏洩せず、かつ、本来の目的以外に使用しない。

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1)節度ある行動

取引先や協力会社などとの関係において、社交上の慣習を超え又は社会通念上過剰と考えられる接待や贈答などの便宜を相手に提供し、又は相手から受ける等、誤解を招く行為は行わない。

2)会社財産の適切な使用

会社の資産・経費は、有形無形を問わず、会社の事業目的を達成するために適切に使用されなくてはならず、私的な目的で会社の資産や経費を使用しない。

3)情報システムの適切な使用

会社のコンピュータ・システムは、関係社内規程に従い、会社が認める業務にのみ使用するとともに、コンピュータ・システムへの不正侵入、データの損壊・改ざん・改変、コンピュータ・ソフトの無断使用などの不正行為は行わない。

4)利益相反行為の禁止

業務上の地位・権限を利用して、又は職務上知り得た情報をもとに、自ら又は第三者を不正に利する行為を行ってはならず、会社の許可なしに、会社の事業活動と競合するおそれのある活動に関わらない。

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1)地域社会との共生

事業活動に関わる地域の文化や慣習に対する理解を深め、その社会規範を尊重するとともに、良き企業市民として、社会貢献活動への参加などを通じ、地域社会との共生をはかる。

2)適切な情報開示

社会に対し開かれた企業グループとして、企業活動の透明性を保ち、適切な情報開示を行い、企業活動に対する社会の理解促進に努める。さらに、関係法令に従い、株主、投資家などに対して、会社の財務内容や事業活動状況などの経営情報を、正確かつ適切に開示する。

3)開かれた職場

何事もオープンに話し合える職場環境を維持し、会社において、法令若しくはこの行動規範に違反する行為が行われていること又はそのおそれがあることを知った場合には、これを隠匿、放置せず、問題解決のために、職制を通じ又はホットラインなどの制度に従って、会社に報告する。

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平成18年6月29日制定